【ソウル16日聯合ニュース】企画財政部16日、昨年の公営企業23社の総資産は352兆ウォン(約29兆3244億ウォン)で前年より42兆2000億ウォン(13.6%)、総負債は213兆2000億ウォンで同36兆1000億ウォン(20.4%)、それぞれ増加したと明らかにした。負債比率は153.6%で、前年(133.5%)より20.1ポイント上昇した。
 なかでも不動産関連の公営企業の負債が景気低迷のあおりで大きく増加した。昨年は賃貸住宅建設、経済自由区域指定、在韓米軍基地移転など国策事業が本格化し、資産(135兆8000億ウォン)が24兆9000億ウォン増えたが、負債も24兆3000億ウォン増加し、負債比率は465.5%に及んだ。
 交通、輸送関連企業は、道路・鉄道・港湾の施設投資が続き、資産(95兆6000億ウォン)が7兆6000億ウォン、負債(40兆1000億ウォン)は4兆8000億ウォン増加した。
 エネルギー関連企業は、資産が前年比9兆2000億ウォン増で115兆3000億ウォン、負債も6兆7000億ウォン増で59兆6000億となった。
 昨年の公営企業売上高は、前年より2000億(0.2%)増で95兆4000億ウォンと集計された。営業利益は1兆ウォン(62.0%)増加の2兆7000億ウォン、当期純利益は2兆ウォン(706.7%)大幅増の2兆3000億だった。
 ただ、当期純利益の増加は、全般的な業績改善ではなく、公営企業の売上総額に35.3%と最も多くの割合を占める韓国電力公社の損失が大幅に減った影響とみられる。電力販売の増加と料金引き上げ、原油価格の安定などにより、昨年の同社当期純損失は2008年(2兆9525億ウォン)から2兆8748億ウォン少ない777億ウォンを記録した。韓国電力を除く公営企業売上高は63兆7000億ウォンから61兆7000億ウォンに、営業利益は5兆3000億から3兆3000億ウォンに、純利益は3兆2000億ウォンから2兆4000億ウォンにそれぞれ減っており、全般的な業績はむしろ悪化したことになる。
 純利益を業種別にみると、韓国電力公社を含むエネルギー企業は128.2%の大幅増。交通・輸送企業は39.9%、その他企業は42.1%増えた。これに対し、不動産関連企業は103.0%減少した。



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