国防部長官「沈没事件は国家安保上の重大事態」

【ソウル16日聯合ニュース】国防部の金泰栄（キム・テヨン）長官は16日、哨戒艦「天安」沈没に関する公式の立場表明を行い、韓国政府と軍は事件を「国家安全保障上の重大な事態」と認識していると明らかにした。韓国軍は予想不可能の沈没により極めて困難な状況に直面していると述べた。
　その上で、今後、原因究明の結果が出次第、一点の疑惑も残さないよう「明々白々に明らかにする」と強調し、明確かつ断固たる対応措置を講じていくとの方針を示した。
　金長官は、現政権発足以来、敵と接している地域の現場指揮官の作戦権限を強化し、北方限界線（NLL）での作戦例規を補完するなど、即応戦闘態勢を確立してきたと説明した。国防全般にわたる強力な改革で国家安保態勢を再整備したにもかかわらず、このような状況に陥ったことに、戸惑いを禁じ得ないとした。また、事件発生後の初動報告の遅れや、一部不十分な措置で国民の不信と疑惑を招いたことについて謝罪。事件の処理に関しては、監査院に職務監査を要請する計画だと明らかにした。
　金長官は、政府と軍は行方不明者を1人でも多く救助するため最後まで希望を捨てず努力したが実現かなわず、悲痛な思いを禁じ得ないと、遺憾の意を表明した。彼らの高貴な精神と貴い犠牲を決して忘れず、その献身が名誉のものとなるよう、最高の礼遇を尽くすと強調した。