小池元防衛相は、ドイツ経済誌・ハンデルスブラットへの寄稿文で「北朝鮮内の情報筋が提供した朝鮮労働党指導部の内部文書によると、北朝鮮にことし『ヨンガクサン総貿易会社』が設立された。同社はイランへのミサイルや核技術輸出を総括しているようだ」と主張した。
また、中東で北朝鮮人6000人余りが建設・衣類分野の低賃金労働者として働いており、特にイランとシリアでは、北朝鮮人専門技術者の数が増えていると説明した。イランに暮らす北朝鮮人の大半は党と大使館の統制下にあるが、国防産業担当機関に所属する「99事務所」職員、財務担当機関に所属する「39事務所」職員、金正日(キム・ジョンイル)総書記の秘書室職員は、大使館の指示を受けていないと伝えた。
続けて、北朝鮮はイラン向けミサイル・核事業で多額の外貨を稼いでおり、対北朝鮮制裁にもかかわらずイランとの関係強化にさらに力を注ぐとの見通しを示した。その上で、「アジアの民主国家は、ミサイル防衛体制の構築における協力をより真剣に考える必要がある」と指摘した。
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