クローリー米国務次官補(資料写真)=(聯合ニュース)
クローリー米国務次官補(資料写真)=(聯合ニュース)
【ワシントン15日聯合ニュース】クローリー米国務次官補(広報担当)は15日の定例会見で、韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事故の原因はいまだ不明だとした上で、北朝鮮が事故にかかわっている場合は6カ国協議の再開に影響を及ぼすとの姿勢を示した。
 前日にキャンベル国務次官補が、6カ国協議再開に向けた議論は「天安」事故原因究明後になると発言した背景に対する質問に答えたもの。その発言以上に付け加えることはないとしながら、「北朝鮮の域内行為が6カ国協議再開の環境づくりに影響するのは明らかだ」と述べた。沈没事故の原因は北朝鮮と明らかになれば、6カ国協議の再開を進めてきた米国の政策方向が変わる可能性があるという意味とみられる。
 ただ、現時点では外部からの攻撃などに関する情報は特にない状態で、原因調査のため韓国と協力していると、慎重な姿勢を示した。
 国務省当局者はこれと関連し、「現時点では結論を急いだり6カ国協議の問題と沈没事故を連携して考えていないが、(北朝鮮がかかわっているとの)確かな結果が出れば、非常に大きな影響を及ぼすだろう」と話した。



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