「天安」事故死亡兵士を「戦死者礼遇」、青瓦台方針

【ソウル16日聯合ニュース】政府は哨戒艦「天安」沈没事故で死亡した海軍兵士全員を「戦死者」に準じ礼遇する方針を固め、具体的な検討作業に入ったと伝えられた。
　青瓦台（大統領府）の中核側近が16日、聯合ニュースの電話取材に対し「法的に難しい部分はあるが、そうした方向で進めている」と明らかにした。国防部が間もなく関連建議を行うという。
　別の側近も、軍が遂行する任務は事実上の「戦時作戦」と見なすことができるという解釈が多いと指摘し、今回の場合も事故原因とは関係なく、戦死者として礼遇するのが妥当だとの意見が支配的だと伝えた。また、国防部が追叙なども検討していると説明した。
　青瓦台のこうした方針は、李明博（イ・ミョンバク）大統領が直接、最大限に礼遇するよう指示したことを受けてのものと伝えられる。軍当局は当初、事故原因により「殉職」「戦死」を判断した上で、兵士らへの補償を進める計画だった。
　死亡した兵士らを戦死礼遇する場合、支払われる補償金は幹部が3億400万～3億5800万ウォン（約2550万～3000万円）、兵士が2億ウォンとなる。殉職者の場合の補償金は、幹部が1億4100万～2億4700万ウォン、兵士が3650万ウォン。
　一方、沈没事故による行方不明者の捜索中に殉職したハン・ジュホ准尉に対しては、李大統領が「通常の活動中ではなく戦闘状況に順ずる中での事故」だとし、礼遇すべきだと指摘した。これを受け、政府が忠武武功勲章を受勲している。