北朝鮮後継者も「39号室」を維持、米専門家が見解

【ソウル15日聯合ニュース】北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継者がだれになろうと、国家犯罪の温床となっている資金管理機関「朝鮮労働党39号室」は存続するとの見方が示された。

　米海兵隊指揮幕僚大学のベクトル教授、米陸軍大学のカーン准教授らが先月、共同で著した「犯罪主権、北朝鮮の違法な国際活動に対する理解」と題する報告書で、こうした見解を明らかにした。

　報告書は、北朝鮮は旧ソ連の援助以外にも政権を支える資金を確保するため、冷戦終結の10年以上前の1974年、朝鮮労働党中央委員会に「39号室」を設置し、国レベルでスーパーノート（偽100ドル札）の製造、たばこ偽造、アヘン栽培、麻薬取引などを続けてきたと紹介した。

　特に、北朝鮮はテロリスト集団や非国家的行為主体とは違い国家であることを前面に出し、外部の「内政干渉」を回避しながら、国レベルの違法行為を行う「犯罪主権」を行使してきたと指摘している。

　報告書は、北朝鮮は国レベルの犯罪を「選択」ではなく「必要」により行っており、上層部の決定なしには本当の変化を遂げられないと説明した。現在進められている後継作業を分析すると、「北朝鮮が違法な活動を中断する可能性はないようだ」と結論付けた。

　また、軍幹部クラスを含むエリート集団が政権維持に米ドルなどを必要とするため、北朝鮮の核武装が解除されるとしても、北朝鮮は犯罪活動を続ける可能性があると強調した。対北朝鮮制裁もその犯罪活動をやめさせることはできないと見込み、北朝鮮の違法な犯罪活動を追跡・阻止する専門機関を設立すべきだと提案した。