【釜山14日聯合ニュース】釜山港湾公社が20日に日本・大阪で荷主、物流企業100社余りを対象に釜山港説明会を開催する。
 説明会は、8月に予定されている釜山新港の熊東背後団地1段階入居企業募集を前に、日本企業への情報提供や入居企業誘致を目的に行うもので、流通量の見通しや釜山新港の追加開港、背後物流団地入居企業の現況など、最近の釜山港の状況や開発計画などを説明する予定だ。
 また、韓進海運新港湾をはじめ民間企業が、先端荷役施設をそろえた釜山新港コンテナターミナルの長所や釜山港の自由貿易地域を利用した物流費削減事例などを発表する。このほか、釜山新港背後物流団地の入居企業と説明会に参加した日本企業との商談会も行われる。
 同公社のパク・ホチョルマーケティングチーム長は「釜山新港背後物流団地は格安な賃貸料と各種の税金減免により物流費を削減でき、日本企業の関心が高い」とし、背後物流団地への入居や物流センター利用を促す予定だと述べた。



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