統計庁が14日に発表した3月の雇用動向によると、先月の就業者数は2337万7000人で、前年同月に比べ26万7000人増加した。2007年12月（26万8000人）以来、最大の増加幅となった。公共行政を除く民間部門の就業者は昨年2月以来の増加に転じ、19万2000人増え、2008年1月（19万4000人）以来の増加幅を記録した。
先月の失業率は4．1%で、前月（4．9%）より0．8ポイント下落した。失業者数は100万5000人で、1月（121万6000人）、2月（116万9000人）より減少したものの、3か月連続で100万人を上回った。
統計庁は、景気回復の兆しや雇用創出事業などに後押しされ、就業者数は1月から好転しつつあり、高齢層の雇用創出事業への関心も高まり続けていると説明。失業者数は多いものの、失業率は次第に例年水準を回復していると述べた。4月には3%台となる可能性もあると評価した。
先月の就業者数を年代別にみると、20代（マイナス5万6000人）、30代（マイナス8000人）で減少したのに対し、50代（26万4000人）、40代（3万2000人）、15～19歳（2万3000人）、60歳以上（1万2000人）では増加した。性別では、男性が14万5000人（1．1%）増加、女性も12万3000人（1．3%）増加した。
産業別では、事業・個人・公共サービス（33万8000人）、電気・運輸・通信・金融（11万3000人）、製造業（11万人）が増えている。一方、農林漁業（マイナス18万8000人）、卸小売・飲食宿泊（マイナス8万9000人）、建設（マイナス1万6000人）は減少した。なかでも製造業就業者数は3か月連続の増加で、増加率も拡大した。
賃金労働者数は1661万7000人で54万1000人（3．4%）増加したが、非賃金労働者数は676万1000人で27万4000人（3．9%）減少した。賃金労働者のうち、常用労働者は75万2000人（8．2%）、臨時労働者も3万5000人（0．7%）、それぞれ増加したが、日雇い労働者は24万7000人（12．6%）減少した。
経済活動人口は2438万2000人で、32万人（1．3%）増えた。経済活動参加率は0．1ポイント上昇の60．3%。非経済活動人口は1607万3000人で、19万8000人（1．2%）増えた。就職を断念した人は24万7000人で、7万7000人（45．1%）増加した。
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