【ソウル13日聯合ニュース】サムスン証券は13日、東京・港区の六本木ティーキューブに東京支店を開設し、機関投資家を対象にしたサービスを始めたと明らかにした。
 東京支店開設の背景について、同社は「韓国市場は世界的信用危機から経済協力機構(OECD)加盟国で最も早く回復し、外国人投資家から注目を受けている」とした上で、韓国が米モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルの株価指数(MSCI)による分類で先進国市場に入れば、保守的な日本投資家の韓国投資規模が増えると見込まれるためと説明した。
 東京支店オープン式には、サムスン証券の朴ジュン鉉(パク・ジュンヒョン)社長、権哲鉉(クォン・チョルヒョン)駐日大使、野村證券の古賀信行取締役、野村アセットマネジメントの吉川淳執行役社長ら主要関係者20人余りが出席した。
 朴社長は「韓国市場を最もよく知るサムスン証券は、日本の機関投資家の最高のパートナーとなるはず」と自信を示した。東京支店は、中長期的には投資銀行(IB)やリテール(小口、個人)業務などでビジネスラインを広げ、香港や上海などをつなぐ北東アジアネットワークの拠点として育成すると強調した。
 サムスン証券は昨年8月、香港にIB事業を行う現地法人を設立した。ことしは中国で現地証券会社との合弁企業設立を進めている。



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