【北京13日聯合ニュース】北朝鮮はこう着する南北経済協力に進展がない場合、韓国の金剛山観光事業に対する強硬措置に続き、開城工業団地を閉鎖することも検討していると伝えられた。
 北京の対北朝鮮情報筋は13日、北朝鮮が先ごろこうした方針を決定し、間接的な方法で韓国当局に伝達したと明らかにした。北朝鮮は、韓国が南北経済協力に引き続き誠意を示さなければ、間もなく開城工業団地を閉鎖し、中国との経済協力を積極的に進めるなど、韓国に対する強硬策を緩めない方針だという。
 またこの情報筋は、北朝鮮が進展を期待する南北経済協力事業には、平壌での住宅10万戸建設計画が含まれていると話した。朝鮮労働党の張成沢(チャン・ソンテク)中央委員会行政部長が進めるこの事業計画には、住宅建設のほか民俗村建設や平壌近郊・平城でのIT団地建設などがあり、ことし事業費として3億2000万ドル(約297億円)が必要だとされる。北朝鮮は韓国側に対し、この事業に現金や鉄筋、セメントなど現物を支援すれば、鉱山開発権や中朝国境を流れる鴨緑江の中州の島の開発を許すと提案したと、情報筋らは伝える。
 さらに北朝鮮は、事業資金の調達に向け平建投資誘致会社を設立し、韓国以外に中国や米国にも働きかけているという。最近、中国・遼寧省の投資団が平壌を訪れ、北朝鮮当局と島の開発について交渉を行ったと伝えられた。



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