大韓商工会議所は13日、韓国製造メーカー1420社を対象にトヨタ問題の影響を調べた結果を明らかにした。それによると、トヨタ問題を受け経営方針に変化があったかとの質問に対し、20．6%が「目に見えて変化があった」と答えた。また、「特別な変化はないが品質と安全に対する認識が強化された」との回答が52．4%に上り、全体の73．0%がトヨタ問題を「経営改善と品質認識強化」の契機としたことがうかがえる。
同業種の自動車業界では、「経営方針に変化があった」が60．7%に達した。企業規模別では、中小企業（17．4%）より大企業（29．2%）に変化が多かった。
経営方針の変化としては、完成品の品質・安全管理活動の強化（52．6%）、部品・素材協力メーカーの管理強化（27．8%）、問題発生時の対応システム確立（15．7%）などが挙がった。
トヨタ問題のようなことが自分の会社にも起こり得ると考えるかとの質問には、64．4%が「十分起こり得る」と答えた。「起こる可能性が大きい」との回答も33．1%に達した。
また、トヨタ問題で韓国の関連業界が利益を得ることになると思うかとの質問には、「得られると思う」との回答が66．3%で、「特に影響はないと思う」（24．6%）を上回った。期待される利益としては、「市場シェア拡大」が60．5%で最も多く、韓国製自動車のイメージ改善（17．3%）、部品・品質管理強化のチャンス（11．6%）、部品メーカーの販路拡大（10．3%）などが挙がった。
トヨタ問題の背景については、59．9%が「問題発生初期の対応不十分」と指摘した。これに対し、急速成長に伴う副作用（14．1%）、品質問題（11．2%）などの回答は相対的に少なかった。
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