北朝鮮の金剛山資産凍結立会い要請、観光公社が拒否

【ソウル12日聯合ニュース】北朝鮮が金剛山観光地区の韓国所有不動産凍結に関係者の立会いを要求した問題で、韓国観光公社は12日の役員会議でこの要請を拒否する方針を固めた。
　北朝鮮・名勝地総合開発指導局は9日に金剛山観光事業を手がける現代峨山に通知文を送り、観光公社が所有する文化会館、温泉施設、免税店と韓国政府資産の南北離散家族面会所、消防署の凍結を13日に実施すると表明し、資産所有者と関係者に現場に立ち会うよう要求した。
　観光公社は11日、同指導局に李参（イ・チャム）社長名義の通知文を送り、金剛山資産凍結措置に遺憾を表明した。こうした措置は北朝鮮の観光事業発展にも有益でなく、根本的に金剛山観光問題は当局間の対話で解決すべきだとし、決定の即時撤回を求めた。
　また、公社は2001年に中断の危機にひんした金剛山観光に参画して以来、10年にわたり南北観光の活性化を目指し最大限努力してきたとしながら、先月末に北朝鮮の不動産調査に協力したにもかかわらず、こうした決定を下したことは理解し難いと批判した。