労働新聞「観光再開、韓国側態度にかかっている」

【ソウル8日聯合ニュース】北朝鮮・朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は8日、韓国が対決ばかりを追求し不当な立場にこだわり続けるならば、金剛山・開城観光事業は終局を迎えるしかないと述べ、観光再開はすべて韓国当局にかかっていると主張した。朝鮮中央通信が報じた。
　同紙は個人筆名の論評で、先月31日に統一部が発表した声明を「観光事業を故意に破たんさせている者たちの罪悪を隠し、責任をわれわれに転嫁しようという妄動」だと非難した。北朝鮮は、南北の和解と協力を象徴する金剛山・開城地区観光問題を対決の野望の実現の慰みものにしようという策動を、手をこまぬくことはせず断固とした処置を取っていくと強調した。
　統一部は先月31日、北朝鮮・金剛山地区に韓国が所有する不動産の調査と事業者変更の警告は「南北間投資保障合意書」に反すると指摘する報道官名義の声明を出した。今回の論評は、これに対する反発の形を取っている。金剛山不動産調査が先月31日に終了して以来、この問題について沈黙してきた北朝鮮が初めて反応を示したとあり、注目される。
　北朝鮮は、3月末までに金剛山観光が再開されなければ、4月から新たな事業者と金剛山・開城観光を開始するとし、3月25～31日に金剛山地区内の不動産調査を強行した。