公営企業の負債200兆ウォン突破、前年比20%増

【ソウル8日聯合ニュース】公営企業の負債が昨年初めて200兆ウォン（約16兆円）を超え、負債比率も150%台に跳ね上がった。
　8日に公表された国内公営企業22社の昨年度決算業績（速報）によると、2009年末の負債は211兆7000億ウォンで、前年（175兆6000億ウォン）より20．6%（36兆1000億ウォン）増加した。
　半面、資本は138兆8000億ウォンで、前年（132兆7000億ウォン）比4．6%増にとどまった。負債増加率は資本増加率の約4．5倍と、負債が急速に増えていることがわかる。
　負債比率は2008年の132%から昨年は152%に20ポイント上昇した。資産は350兆5000億ウォンで、前年（308兆3000億ウォン）より13．7%（42兆2000億ウォン）増えた。
　昨年4月の政府資料によると、公営企業負債規模は2004～2007年にそれぞれ83兆8000億ウォン、99兆1000億ウォン、119兆ウォン、138兆4000億ウォンと増えた。2004～2008年の年平均増加率は20．6%。
　公営企業別でみると、韓国ガス公社、仁川国際空港など7社は昨年に負債が減ったが、そのほかは増えた。増加率は仁川港湾公社（208%）、釜山港湾公社（130%）が100%を上回り、韓国鉱物資源公社（72%）、大韓住宅保証（53%）、韓国石油公社（58%）、韓国水資源公社（53%）、韓国鉄道公社（29%）など、主要公営企業も平均値より高い増加率を示した。
　こうした負債増加は、海外資源開発、公共部門の役割拡大に伴う大規模新規投資、引き上げ圧力を十分反映できていないエネルギー料金などによるものと考えられる。
　政府は公営企業の負債が急増しているとの指摘を受け、モニタリングなどを強化する方針だ。

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