米新核戦略指針、国務省「対北脅威増大ではない」

【ワイントン7日聯合ニュース】オバマ米政権は7日、新核戦略指針「核体制の見直し（NPR）」に盛り込まれた政策方向は北朝鮮に対する脅威を増大させるものではなく、北朝鮮に核不拡散義務の順守を促す意味が込められていると明らかにした。
　米国務省のアインホーン特別補佐官（不拡散・軍縮担当）はこの日、ワシントン外信記者クラブでの会見で、「北朝鮮がNPRを核兵器開発の口実にする可能性」を尋ねた質問に対し、「NPRがそうした主張の正当化手段になることはあり得ない」と答えた。
　米国は今回のNPRで、核拡散防止条約（NPT）に加盟し、核不拡散義務を順守する非核保有国は核攻撃の対象としない「消極的安全保障」（NSA）を提供すると宣言した。北朝鮮などは提供の対象から除外している。
　アインホーン特別補佐官は、「われわれがNSAで明らかにしようとすることは、NPTを順守する非核保有国、規則に基づき行動する国に対し、安全保障を提供するということ」と説明した。一方で、NSAの対象にならない国が、ほかの国と比べ脅威が増していることを意味するものではないと強調した。
　これと関連し、ミラー国防筆頭副次官（政策担当）は、「NSAは北朝鮮が反対方向（核兵器を開発しない方向）に進むよう勧めるもので、核不拡散義務を順守する国になることを願う希望が盛り込まれている」と話した。