韓日税務長官会合、国際脱税に共同対処で一致

【ソウル7日聯合ニュース】国税庁の白容鎬（ペク・ヨンホ）庁長は7日、日本の加藤治彦国税庁長官と東京で韓日税務長官会合を行い、国際的脱税問題に共同で対処することで一致した。国税庁が伝えた。
　白庁長の訪日は、就任以来初めて。会合では、最近、国際問題となっている国際的な脱税問題への対処案と納税者権益保護強化案など、両国の経験と意見を交換した。特に、タックスヘイブン（租税回避地）などを利用した脱税問題に共同で対処することで認識を同じくし、両国間情報交換をより活性化することで合意した。

　世界各国はグローバル金融危機後に増えた財政赤字を解消するため、先を争い国際的脱税の防止に乗り出している。今回の韓日共助も、こうした脈絡のものだ。

　白庁長は、国際租税回避取引の構造に関する情報収集、実態分析、調査企画を専門とする「統括国税実査官（国際）」の設置など、日本の国税庁の努力を高く評価するとともに、両国が租税回避取引構造の関連情報を共有する必要性を強調した。加藤長官は、情報交換に対する韓日間の協力関係を今後、より一層発展させていくことを希望した。

　また双方は、韓国の納税者保護官制度の運用についても意見を交換した。白庁長は、納税者の権益保護とサービス水準の向上を目的として進めたこの制度の運営状況を紹介。加藤長官は、日本にない制度の運営趣旨と運営状況に関心を示したという。

　このほか、両国の貿易と投資をより活発化する税政環境の構築に力を合わせることを決めた。

　韓日国税庁は、主要税政懸案に対する意見を交換し、協力関係を増進するため、1990年から毎年、国税長官会合を開催している。次回会合は、来年ソウルでの開催。