読売独島報道めぐる賠償訴訟、地裁で原告敗訴の判決

【ソウル7日聯合ニュース】市民ら1800人余りが日本の読売新聞を相手取り、同社が李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（日本名:竹島）関連発言で虚偽の報道をしたとして損害賠償と訂正報道を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は7日、原告敗訴の判決を言い渡した。　
　読売は2008年7月の日本・洞爺湖サミットの際、当時の福田康夫首相が李大統領に対し、「（日本の中学校新学習指導要領解説書に）竹島を表記せざるを得ない」と告げ、李大統領が「今は困る。待ってほしい」と要請した、と報じた。これを受け、市民らは昨年8月に報道の訂正と4億ウォン（約3352万円）余りの損害賠償を求める訴訟を起こしていた。

　地裁は判決文で、青瓦台（大統領府）大統領室長の事実照会結果と弁論全体の趣旨を根拠に、読売の報道が事実と異なる点を示した。李大統領がそうした発言をした事実はなく、日本の外務省も公報官説明で報道内容と同様の対話をしたことはないと明示した点を認めた形だ。

　しかし裁判部は、「原告側は報道で名誉が棄損されたと損害賠償などを求めたが、報道で取り上げられておらず、報道内容と個別の関連性もないため、侵害された法的利益がない」として訴えを退けた。