日本衆議院議員らがソウル家裁訪問、親族法を視察

【ソウル5日聯合ニュース】日本の井戸正枝衆議院議員、吉備国際大学の高橋睦子教授、西片和代弁護士ら5人の視察団が、5日にソウル家庭裁判所を訪れた。
　今回の訪問目的は、2007年に改正された韓国民法・親族法が現実的にどのように適用されているか、裁判所が貢献的昨日の強化に向け新たに試みている取り組みがどのような成果を上げているかなどについて、直接話を聞くこと。一行は、家事調停制度の運用実態、昨年から本格的に稼動している集まり「子女問題ソリューション」などについて、判事や調査官らから説明を受けた。

　「子女問題ソリューション」は、家事少年専門裁判官、社会福祉学、心理学専攻の専門調査官、外部諮問委員らで構成される。子どもとの面談や心理検査、父母教育などを通じ、離婚家庭の子どもの福祉増進策を研究している。

　一行は、離婚後に養育権を持たない親と子どもが一緒に参加するキャンプや父母相談事例など、昨年の実際のケースについて耳を傾けた。親族法改正後に判事や国会議員を対象に説明会や研修を行ったかや、改正法の運用と関連しては苦情対応や監視調査を担当する機関があるか、父母と子どもの面接交渉モニタリング制度の運用方法などに高い関心を示した。

　先月5日には、立命館大学法学部長の二宮周平教授ら現代型家族問題に対応した紛争解決モデルを研究しているプロジェクトチーム所属の教授、弁護士らがソウル家裁を訪れ、離婚・真剣など家事事件解決に向けた望ましい方法について話を聞いた。