成長率が5%を超える場合、2006年（5．2%）や2007年（5．1%）と同水準か、さらに高くなることを意味し、2002年（7．2%）以来で最大の伸びも期待できる。
政府と韓国銀行は、ことし5%の成長が不可能ではないとの立場だ。国策シンクタンクや海外の主要投資銀行は、5%を造作なく超えるものと見込んでいる。一方で、民間シンクタンクはこの数値にやや「拒否反応」を示しており、近く発表する修正見通しでも4%台を維持する考えだ。
韓国銀行関係者は6日、ことしの成長率が当初予想値の4．6%を上回るとの見通しを示した。1～3月の各種経済指標が予想より良く、第1四半期の成長率は予想を上回ることが確実視されるため、年間の予測値も修正していると説明した。
同行が先月末に国会へ提出した通貨信用政策報告書では、四半期ごとの前年同期比成長率について、第1四半期が7%以下、第2四半期が5%、第3四半期が3%、第4四半期が4%ほどになる確率が高いとしている。年間で推算すると4．7～4．8%だ。ここへ成長率の上方修正を考慮すると、ほぼ5%という数値が出てくる。
政府と国策シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は、すでに5%を超える成長率を予想している。特に、KDIは先ごろ5．5%を十分達成できるとの見方を示した。昨年12月に4．4%の見通しを出した韓国金融研究院は、今月中に5%に引き上げる考えだ。
国外でも5%成長率を楽観するムードだ。国際金融センターが集計した海外投資銀行10行の韓国成長率見通し平均は、昨年末の5．0%から先月末には5．2%に上昇した。中には6%以上を提示する銀行もある。
一方で民間シンクタンクは、下半期の景気回復が不透明なため、まだ5%成長を断定できないとの立場だ。
韓国経済研究院のキム・チャンベ研究委員は、近く既存の4．2%より0．5ポイント引き上げ、修正見通しを発表する計画だが、民間消費の回復が鈍化し、1日平均の輸出額もまだ金融危機以前の水準を回復できずにいるため、年間5%成長のシグナルはみえていないと強調した。
サムスン経済研究所の権純ウ（クォン・スンウ）マクロ経済室長は、今のところ成長率見通し4．3%を修正すべき要因がないと述べた。韓国銀行は前期比の上昇率について、上半期が低く下半期が高い「上低下高」とみているが、サムスン経済研では反対に「上高下低」と予想していると説明した。
現代経済研究院の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）経済研究本部長も、内需回復に対する官民の認識の違いが顕著なようだとし、投資や消費の動向が大きく変わらない限り、来月末に発表する修正見通しでも4%台を維持すると話した。
LG経済研究院のシン・ミンヨン経済研究室長も、当初予想していた4．6%の成長率見通しがまだ有効だと評価している。
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