同社が4日に明らかにした。顧問、社外理事などは除外した、ことし3月末基準の集計。2008年末（782人）から80人以上増えている。同社の国内役員・社員総数（昨年末基準）8万5085人の1．02%を占めており、サムスン電子の100人に1人は役員ということになる。また、1700人台とされるサムスングループ全役員の半数をやや超える水準だ。
868人の役員には、先月24日に経営復帰を宣言した李建熙（イ・ゴンヒ）会長も含まれる。副会長は李潤雨（イ・ユンウ）理事会議長、金淳沢（キム・スンテク）新事業推進団長の2人。「社長」と呼ばれる役員だけでも、崔志星（チェ・ジソン）代表理事をはじめ16人に及ぶ。
最年長役員は1942年1月生まれの李建熙会長、最年少役員は1970年生まれのチョン・ジョンウク常務（法務室担当役員）、李尚柱（イ・サンジュ）常務（海外法務担当）。李常務は、李明博（イ・ミョンバク）大統領の娘婿として知られる。両常務とも弁護士でやや特殊な職のため、事実上の最年少役員は、昨年末に常務に昇進したホン・ジュンソン研究委員（1969年）になると、会社側は説明している。
同社関係者は、2008年には役員数に含まれた顧問をことしは除外した代わりに、特殊業務の契約を結んだ役員を含めたなどの違いがあるが、2008年末に比べるとかなり役員数が増えたと説明する。昨年の業績好調に伴う大規模人事とともに、リーダーシップと責任感強化で危機を克服しようという経営方向が反映された結果だと述べた。
一方、昨年やはり好調な業績を示したライバル会社のLG電子も、2008年末（250人）に比べ役員数が10%増加し、昨年末現在、過去最多の274人（顧問、社外理事、非常勤理事除く）となっている。また、同社関係者によると、昨年末に断行した役員人事がことし1月1日付で施行されたため、現在の役員数はこれより多い280人ほどだという。
ただ、役員数は大幅に増えたものの、国内役員・社員総数は2万9554人に役員が占める割合は0．95%ほどと、サムスン電子に比べるとやや低い。
LG電子の最年長役員は、1948年3月生まれの南ヨン（ナム・ヨン）副会長、最年少役員は経営戦略分野事業開発チーム長のデビッド・キム常務、法務チームのイ・ジンヒョ常務（いずれも1972年生まれ）だった。
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