有価証券市場上場企業が金融監督院に4日までに提出した2009会計年度事業報告書によると、時価総額上位企業100社（金融企業除く）のうち過去5年間の比較が可能な90社の従業員数は昨年末現在59万2372人で、2005年末に比べ9269人の増加にとどまった。増加率は1．58%だった。
従業員数は、2005年末が58万3103人、2006年末が58万7586人、2007年末が58万2885人、2008年末が58万7966人と、58万人台が続いていた。昨年は金融危機後の急速な景気回復、政府の積極的な採用要求などで、ようやく小幅に増えたという状況だ。
時価総額上位企業では、LG化学とKTの従業員減少率が20%に迫った。LG化学は2005年末の1万63人から昨年末は8194人で、18．6%減。先ごろ大規模名誉退職を断行したKTは3万7904人から3万841人に、18．6%減少した。このほか、ポスコが13．1%、LG電子も6．6%と、少なくない減少率を示した。
一方、LGディスプレーは1万5492人から2万3854人に、54．0%の急増を記録した。現代モービスも4270人から6107人に、43．0%増加した。サムスン電子はこの期間に4491人を採用し、8万594人から8万5085人となったが、元来雇用者数が多いため、増加率は5%台にとどまった。
LG経済研究院は、製造業では2000年代初めから雇用が増えない構造が固着化していると指摘する。生産性が向上されたという部分もあるが、アウトソーシングや海外投資を拡大したことで、国内雇用が創出されていないとの説明だ。
雇用がほとんど拡大しないなか、賃金も横ばいとなっている。昨年の90社の従業員1人当たり平均賃金は、年間4956万ウォン（約416万円）と集計された。2005年（4644万ウォン）に比べ312万ウォン、6．7%の増加だった。ただ、インフレを考慮すれば実質給与は大きく下がったことになる。消費者物価指数は2005年の100に対し、昨年は112．8となっている。
これには、昨年の金融・経済危機を経て、上場企業が人件費を大幅に削減したことが強く影響した。平均賃金は2006年が4770万ウォン、2007年が5025万ウォン、2008年が5377万ウォンと毎年上がってきたが、昨年は421万ウォン（12．8%）急減した。
男女間の賃金格差は、さらに広がっている。90社のうち男女従業員賃金を公開した17社を分析した結果、昨年の女性の平均給与は4141万ウォンで、前年より695万ウォン（14．4%）少なかった。2005年と比べ、168万ウォンの減少。女性平均給与は2005年が4309万ウォン、2006年が4358万ウォン、2007年が4676万ウォン、2008年が4836万ウォンと少しずつ増加してきたが、昨年は経済危機のため減少に転じた。
これに対し、昨年の男性の平均給与は6255万ウォンで、2008年より233万ウォン（3．9%）増加している。2005年に比べると844万ウォン（15．6%）多い。このため、2005年79．6%、2006年79．2%、2007年80．2%、2008年80．3%と推移してきた男性に対する女性の給与水準は、昨年は66．2%に急落した。
今回の事業報告書では、例年とは異なり、時価総額上位10位圏内に入るサムスン電子が男女別統計を提示しないなど相当数の上場企業が関連情報を提供しなかった。
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