東北ア歴史財団、日本社会科教材の研究結果公表

【ソウル31日聯合ニュース】東北アジア歴史財団は31日、「日本小学校教科書の独島（日本名:竹島）記述と韓国の対応策」を主題とした学会を開いた。
　財団のシム・ジョンボ副研究委員は、昨年発行された小中高校の検定済み社会科教科書・地図を分析した結果、小学校社会科地図2種、中学校社会科地図2種、高校社会科地図8種すべてで独島を日本領土と表記していたと明らかにした。

　これら資料では、独島を島根県所属の「竹島」と表記し、鬱陵島と独島の間に境界線を引き、独島が日本領土であることを示していた。

　教科書の本教材でも、独島を韓国が不法占拠していると表記したり、説明のないまま独島を日本の領土として扱った例が多く見られた。

　東北アジア歴史財団・独島研究所のホン・ソングン研究委員は、日本は2008年に中学校社会科学習指導要領の解説書で、独島への理解を深めることを直接的に指導したと説明。小学校の学習指導要領解説書には独島に関する内容はないものの、「解説書を具体的に検討し、小学校社会科教科書を検証すると、（日本が）小学校でも独島教育の基盤を固めることになったと言える」と指摘した。日本の教科書は韓国による実効支配状況や国際法を否定しており、独島に対する韓国の領有権を認める日本の政治的決断が必要だと強調した。