Q1海外建設受注280億ドル、年間目標47%達成

【ソウル1日聯合ニュース】中東などでの工事受注の好調を背景に、第1四半期の海外建設工事受注額がことしの年間受注目標額の半分に迫ったことがわかった。
　国土海洋部は1日、3月末基準の海外建設受注実績が総額279億4000万ドル（約2兆6093億円）に達し、前年同期に比べ230%増加したと明らかにした。これは政府が公表したことしの受注目標額600億ドルの47%、海外建設協会の目標額740億ドルの38%にあたる。
　受注額が大幅に増えたのは、昨年受注したアラブ首長国連邦（UAE）・アブダビの原子力発電所建設工事（186億ドル）がことしの契約業績に含められた影響が大きい。　
　国土海洋部はこれを含め、第1四半期に174社が45カ国で105件の工事を受注したと説明した。地域別では、中東が219億ドルで全体の78%を占め、アジアが55億ドル（20%）、太平洋・北米が3億7000万ドル、欧州が1億7000万ドルなど。世界金融危機により急減したアジアでの受注額は、昨年第1四半期の19億3000万ドルから55億ドルと、3倍近く増加した。
　工種別では、原発、プラントなど産業設備が256億ドルで全体の92%に達し、建築工事が11億6800万ドルで4．2%を占めた。
　国土海洋部は今後、中東産油国が石油・ガスプラント発注を増やすと予想され、アジアやアフリカなどの受注見通しも明るいため、ことしの受注目標額は十分達成できると期待している。