【ソウル1日聯合ニュース】与信金融協会が1日に明らかにしたところによると、昨年の民間消費支出は577兆4000億ウォン(約47兆7578億ウォン)で、このうちキャッシング、法人カードを除いたクレジットカード利用金額は303兆9400億ウォンだった。民間消費支出に占めるクレジットカード決済の割合は52.6%で、過去最大を記録した。
 名目民間消費支出が前年比3.6%の上昇だったのに対し、クレジットカード利用額は8.8%急上昇した。
 民間消費に占めるカード決済比率は、1990年には5.6%にすぎなかったが、2000年に24.9%まで増加、さらに政府によるカード活性化政策に後押しされ2002年には45.7%まで跳ね上がった。2003年(43.9%)のカード乱発による混乱を経て2004年は41.7%まで縮小したが、2005年は44.8%、2006年は47.3%、2007年は49.5%、2008年は50.1%と拡大した。
 昨年の四半期別民間消費支出に対するクレジットカード決済比率も、第1四半期が50.6%、第2四半期が52.2%、第3四半期が52.6%、第4四半期が55.0%と、やはり急速に高まっている。
 協会は、税制支援に伴う自動車販売の増加でクレジットカード購入金額が急増したこと、消費者が現金よりも割引やポイント積み立てなどさまざまなサービスが提供されるクレジットカードの利用を好むようになったことなどを理由に挙げた。また、カード決済範囲の拡大で、現金中心だった小額決済の分野でもカード利用が活発になったことも、原因の一つに挙げられた。
 昨年末に新たなクレジットカードブランドが登場しており、ことしもクレジットカード業界の競争はさらに激化し、カード決済の割合もさらに拡大する見通しだ。最近の国内カード決済金額は3か月連続で前年同月比20%台の増加勢を示している。



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