北が離散家族面会所凍結示唆、政府「南北合意違反」

【ソウル1日聯合ニュース】北朝鮮は金剛山観光地区で先月31日まで韓国側不動産の調査に立ち会うことを韓国政府が拒否したことを理由に、韓国政府所有の金剛山南北離散家族面会所を凍結する方針を示唆した。これについて韓国政府は1日、「南北間合意に反する」と指摘した。
　統一部当局者が、不動産調査に立ち会った事業者から聞いた話として伝えたところによると、北朝鮮・名勝地総合開発指導局関係者が31日に、「不動産調査に参加しない場所の不動産は凍結する」と話したという。
　北朝鮮は先月18日に金剛山不動産調査計画を韓国側に通知。不動産所有者と関係者の調査立会いを要求し、「応じなければ不動産を没収し、現地訪問を統制する」と予告した。25日には韓国側不動産所有者を集めた場で、韓国政府所有の離散家族面会所も調査対象だと明らかにした。これに対し韓国政府は、離散家族面会所は観光とは無関係な施設で調査対象にはなり得ないと主張。当局者を金剛山に派遣しなかった。
　統一部当局者は、北朝鮮側からの面会所凍結に関する正式な話はなく、凍結措置が何を意味するかは不明だと話している。その上で、韓国は当局間対話で問題を解決すべきとの立場だと強調した。
　通常、資産の凍結は使用または移動の禁止を意味する。このため観測筋は、北朝鮮が韓国側関係者の離散家族面会所往来禁止、施設管理者の追放などの措置を取る可能性があるとの見方を示している。
　韓国政府が南北離散家族面会拡大に備え「常時面会」のインフラを確立するため、南北合意に基づき建設した離散家族面会所は、地下1階、地上12階建て、206の客室を備える近代的建築物。南北協力基金550億ウォン（約45億円）が投じられた。2008年7月に完工し、昨年秋夕（旧盆）の離散家族面会で、団体面会場として初めて使用された。施設管理業務は現代峨山に委託されている。
　北朝鮮は先月25～31日、金剛山観光地区内に不動産を所有・賃貸する韓国業者37社の関係者が立ち会うなか、韓国側不動産の調査を実施した。