航空整備技術を先進国水準に育成、政府が発展案

【ソウル30日聯合ニュース】国土海洋部は30日、国内航空整備産業の体系的な発展策を盛り込んだ「航空整備産業発展案」を策定したと明らかにした。

　韓国の航空運送産業は世界8位水準だが、航空整備産業は整備技術や施設の不足などで、国内民間航空機整備需要のうち、年間約4000億ウォン（約327億円）規模の主要整備を外国に依存している。

　また、世界の航空整備市場は2008年ベースで451億ドル（約4兆1667億円）規模で、毎年4．3%ずつ拡大しているのに対し、韓国のシェアは約1．8%水準の8億2000万ドルにとどまっている。国土海洋部は、2020年までに航空整備分野の年間売上高を4兆ウォンに引き上げ、世界市場でのシェアも5%水準まで高める考えだ。

　発展案によると、運航整備は仁川と金浦、エンジン整備は昌原と富川、機体整備は金海など、航空整備産業が整備分野別に特化されるよう誘導するとともに、2015年にかけ新規航空整備業投資に向けた新たな航空整備団地の造成を推進する。航空整備団地の建設には、人材や施設インフラ、接近性など、航空整備の特殊性や投資需要、空港周辺立地の活用性などを総合的に考慮する。

　主要航空整備技術を国産化するための研究開発（R＆D）事業も推進するほか、10月までに航空整備技術関連のロードマップを講じ、来年からこれを本格的に実施する。

　航空整備産業関連制度の先進化に向けては、関連航空法を改正するとともに、航空整備業の登録要件を緩和し、航空整備品質管理も強化する。

　国土海洋部関係者は、航空整備団地の活性化などを通じ、航空機の機体やエンジン、部品など全分野でワンストップ整備サービスを行える環境を作り、韓国の航空整備レベルを画期的に向上させたいと話している。