労働部が雇用労働部へ、法改正案が閣議決定

【ソウル30日聯合ニュース】労働部は30日、官庁の名称を「雇用労働部」に変更する内容を盛り込んだ政府組織法改正案が閣議決定されたと明らかにした。改正案は名称の変更と併せ、雇用労働部の業務領域に雇用政策と産業安全保健を追加し、既存の職業訓練業務を職業能力開発訓練業務に変更した。
　任太熙（イム・テヒ）長官は、雇用労働部への転換は労働部の役割と使命の変化であると同時に、政策パラダイムの変化とみなすべきだと述べ、より多くの、良質な雇用の創出にベストを尽くすと意欲を示した。
　改正案は国会議決と公布の手続きを残している。