北朝鮮外務省、国連の人権決議採択を非難

【ソウル29日聯合ニュース】北朝鮮の外務省報道官は、国連人権理事会（UNHRC）で25日に採択された北朝鮮の人権状況を非難する決議に対し、「わい曲とでっち上げでしかなく、全面排撃する」と表明した。朝鮮中央通信が29日に伝えた。
　報道官は朝鮮中央通信記者の質問に答える形でこのように述べ、「決議は人権保護の美名の下、われわれの制度を変質、瓦解させようとする米国と日本の政治謀略の産物」と指摘。人権問題で対話と協力を否定し、北朝鮮の敵対勢力に便乗し、対決の道を選んだ欧州連合（EU）が決議の「産婆役」を務めたと主張した。
　また、北朝鮮は2003年から毎年採択されている反共和国「決議」と、これによって任命された「特別報告者」を認めず、全面排撃すると強調。特別報告者の制度は、人権問題における公正性と客観性を無視した「選択性と二重基準の代表的な残滓（ざんし）」だとした。2004年に国連決議により任命されたムンタボーン国連北朝鮮人権状況特別報告者の任期は、ことし6月で終了する。
　報道官は特に、対決と圧力で北朝鮮を変化させようとするのは妄想にすぎず、人民が選択した社会主義人権保障制度を一層強化していくと付け加えた。