【ソウル27日聯合ニュース】外交通称部は27日、黄海の白リョン島南西沖で26日に発生した海軍哨戒艦「天安」(1200トン級)沈没事故に関連し、米国、日本、ロシアの6カ国協議関連国に現状を説明し、緊密な共助体制を維持していると明らかにした。
 同部当局者は、聯合ニュースの電話取材に対し「駐韓公館、海外駐在公館を通じ、周辺国政府に関連内容を説明し、対外接触が多い機関に対しても関連内容を共有し適切に対処するよう措置した」と説明した。
 正確な爆発原因は究明中の段階で、まずは行方不明者の救助に最善の努力を傾けているとしながら、原因究明を受け適切な措置があるだろうと強調した。
 これに関連し、千英宇(チョン・ヨンウ)朝鮮半島平和交渉本部長は同日午前、重家俊範駐韓日本大使、ブヌーコフ駐韓ロシア大使に状況を知らせた。スティーブンス駐韓米国大使、ソン・キム米国務省6カ国協議担当特使には、26日夜に自ら電話し、政府の対応方向など関連内容を説明している。また、金?均(キム・ホンギュン)平和外交企画団長は、?海明・駐韓中国副大使に状況を説明した。
 外交通称部はこれら関連国に、「すべての可能性を念頭に置きながら、徹底して迅速に真相を究明する」という政府の基本対応方向を説明したという。
 これに対し米国側は、現時点で北朝鮮に関連し特異動向はないとし、状況を見守ろうという反応を示したと伝えられた。
 外交通称部は、事故発生直後から、北朝鮮問題を担当する朝鮮半島平和交渉本部と北米局など中核当局者らが庁舎に非常待機しており、状況を点検するとともに米国政府当局者らと随時連絡体制を維持している。



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