北が韓国側不動産調査着手、離散家族面会所も対象に

【ソウル25日聯合ニュース】北朝鮮は25日、あらかじめ韓国側に実施を通知していた金剛山観光地区内の韓国側不動産調査に着手した。
　現代峨山が明らかにしたところによると、北朝鮮の名勝地総合開発指導局と朝鮮人民軍当局者らは同日午前11時から15分間、金剛山ホテルで韓国企業関係者らに調査日程ついて説明し、離散家族面会所と消防署に対する調査も行うと明らかにした。この席には同地区内に不動産を所有する企業関係者19人を含む韓国側関係者30人と北朝鮮関係者22人が出席した。
　名勝地総合開発指導局のキム・グァンユン局長は「内閣から委任を受け不動産調査を実施する。今回の調査は、朝鮮アジア太平洋平和委員会が4日の報道官談話で明らかにした特段の措置による実践的措置」と述べ、今後、金剛山・開城観光が再開されない場合は契約破棄や不動産凍結などの手順を踏む方針であることを示唆した。また、朝鮮アジア太平洋平和委の談話文を読み上げた後、不動産所有者別に投資計算基礎資料や観光地区配置図などを提出するよう求めた。
　統一部当局者によると、北朝鮮側調査団は同日午後から離散家族面会所を見て回った。これについて、統一部の李種珠（イ・ジョンジュ）副報道官は「離散家族面会所は金剛山観光と関係のない建物で、調査対象にならないとの立場に変わりはない。韓国政府当局者が北朝鮮の調査に応じる計画もない」と述べた。
　北朝鮮側は、26日に温泉場、文化会館、免税店、27日に埠頭（ふとう）施設、発電所、職員宿所、海水浴場、整備工場など、28日にコンクリート混合場、観光基本道路、事務所、病院、ホテルなど、29日に温井閣西館、農協、ビーチホテル、ペンションなど、30日にゴルフ場、荷役場、温井閣東館などの順で、すべての韓国側不動産を調査し、最終日の31日には補強調査を行う予定だ。
　一方、韓国政府は、北朝鮮側の調査には不動産所有者が立ち会うよう勧告していたこれまでの立場を変え、現地の韓国側の建物に入店している業者の訪朝も認める方針を決めた。政府の決定により、温井閣に入店している4社の関係者が26日の調査に立ち会うため訪朝する予定だ。