クローリー次官補は、北朝鮮に支援が送られないのは米国の決定ではなく、北朝鮮の決定だとし、「北朝鮮が米国を含めた国際社会からの支援を望むなら、われわれは喜んでこれを考慮する」と述べた。
一方で、そうした支援を行う場合、実質的に最も必要とする住民に届けられているかどうか、軍部などに転用されていないかを確実にしようと努めていくと述べ、支援には厳格なモニタリングが条件となることをほのめかした。
米朝対話と関連しては、北朝鮮が6カ国協議に復帰し、過去の約束を順守し始めるなら、二国間対話に向けた余地はあるだろうと説明した。
韓国を訪問したカーター元大統領は23日、高麗大学で名誉政治学博士号を贈られた後に講演し、米国と韓国が北朝鮮との直接対話に乗り出すべきだと訴えた。
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