通商交渉本部長、ベトナムとのFTA重要性を強調

【ハノイ23日聯合ニュース】外交通商部の金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長が、ベトナムは韓国の10大輸出先だが、同国と日本の間で経済連携協定（EPA）が昨年発効したため韓国企業に悪影響が及ぶ可能性があるとしながら、韓国・ベトナムの自由貿易協定（FTA）締結が重要だとする見解を示した。訪問先のベトナムで23日、聯合ニュースに答えた。
　金本部長は、東南アジア諸国連合（ASEAN）10加盟国はそれぞれ経済発展段階が異なるため、韓国・ASEANのFTA交渉では高い水準の自由化を達成できなかったと指摘した上で、韓国にとっての関心市場で協力パートナー国のベトナムとは、より高いレベルのFTA締結に向けた2国間の歩み寄りが必要だと強調した。
　FTA締結の重要性として、具体的には▼ベトナム向け輸出は昨年末時点で71億ドル、貿易黒字は48億ドルで、韓国の貿易相手国として8番目に大きい貿易黒字▼投資額累計の順では中国に次いで2番目▼昨年10月に発効した日本とベトナムEPAで韓国企業に不利な影響が及んでいるのを除去する必要性あり――などを挙げた。
　昨年10月の李明博（イ・ミョンバク）大統領のベトナムを訪問を機に、両国間FTAの早期交渉開始を試みたが、ベトナム側が、同FTAが締結されれば対韓貿易赤字がさらに拡大し自国産業に及ぼす影響が大きい点を懸念し消極的な立場を示したため、まずは共同作業グループを設置し議論することに合意したと説明した。
　両国はFTA交渉の妥当性と必要性を話し合うため、共同作業グループが来年5月から同年半ばまで活動する計画だという。交渉は来年中に初め着手し2012年をめどに完了、翌年発効するのが望ましいと述べた。

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