準産業団地への支援拡大へ、国家競争力強化委

【ソウル23日聯合ニュース】政府は23日、青瓦台（大統領府）で李明博（イ・ミョンバク）大統領の主宰による第20回国家競争力強化委員会を開き、企業現場問題改善案を明らかにした。
　同案によると、政府は昨年3月に準産業団地活性化に向け、基盤施設の割合を引き下げたが、依然として準産業団地の指定が多く行われずにいるとの指摘を受け、土地取引許可制適用除外など新たなに優遇を与える案を推進する。
　準産業団地は個別の工場が乱立する地域を整備し、計画的に整備された産業用地を開発するとの趣旨で2007年に導入されたが、指定基準制限、支援基準不備などで指定実績がほとんどない状態だ。
　政府はまた、蛍光ランプの代替商品の発光ダイオード（LED）照明に対してはKS標準を制定し、安全性と性能検査を実施した後、生産と輸出を支援し、防塵マスクの政府入札時には、米国認証基準だけを認めていた現行方式を見直し、国内認証を獲得した製品も参加できる資格を与えることにした。
　また、中小製造業者が道路を出入り用で使用する場合の道路占用料を軽減し、建設現場で施工中の建物と仮設施設物に対し禁止していた屋外広告も工事と直接関連がある場合は容認することにした。このほか、自動車レンタル業の登録基準を緩和し、自動車登録原簿をインターネットで照会する案なども推進する方針だ。