G20サミット控え「国の品格高める」取り組みへ

【ソウル23日聯合ニュース】主要20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）の11月ソウル開催を控え、政府は国の品格を向上させるための推進方向と具体的な課題を選定する一方で、国民実践4大課題を本格的に進めていくことにした。
　政府は23日に国務総理官邸で、鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相とG20グローバル市民実践運動本部、セマウル運動中央協議会などの市民団体代表らとの懇談会を催し、官民協力増進策を話し合った。
　まず、「品格ある市民、品格高い国」というビジョン実現に向けた5大推進方向として▼秩序が守られる基本ができた国▼分ち合い配慮する温かい国▼伝統と未来が溶け合った文化・技術大国▼透明で経済力を備えた先進システム▼世界とともにあり、尊敬される国――を設定した。
　こうした方向に基づき、各官庁を中心に政府レベルで推進する80の推進課題も選定した。これは、各官庁が大統領に対する新年業務報告で掲げた方策を総理室傘下の作業チームでまとめたもの。グローバル市民意識の涵養（かんよう）、参与と奉仕の社会文化の造成、多文化家族の安定的な定着の支援、世界最高技術・デザインブランドの広報、知識財産権保護の強化、ODA（政府開発援助）の拡大・発展などが含まれる。
　政府レベルのこうした努力と併せ、市民団体をはじめ国民とともに取り組む「4大実践運動」も積極的に展開することにした。運転や公共の場所でのマナー、街の美化などに努めることになる。
　鄭首相は、「11月のサミットは、韓国が世界経済秩序の中心国として登場する機会となり得る重要な歴史的意味がある。G20議長国にふさわしい先進一流国の品格を備えることが急がれる」と述べた。持続的な経済発展を通じ、豊かで誰もが暮らしよい国を作る一方で、社会の基本秩序確立と社会文化の改善により、バランスの取れた質的な先進化を成し遂げることが重要だとした。