【ソウル23日聯合ニュース】統計庁が23日に明らかにしたところによると、1月の国内在住韓国人の出国者数は111万8261人(乗務員8万5966人含む)で、前年同月の81万2901人に比べ37.6%急増した。韓国人出国者数が前年同月比でこれほど増加したのは、2000年代に入り好況に沸いた2004年6月(47.2%)以来。
 昨年1月の場合、2008年9月のリーマン・ショックによる不景気のさなかで、海外への出国を自制する雰囲気だった。ことし1月に状況が急転したのは、昨年第2四半期以降の経済の急速な回復を受け、先延ばしにしていた海外旅行や留学を冬のうちに実行したためと分析される。
 韓国人出国者数が2008年の経済危機前の水準まで回復したことは、年代別出国現況がより明白に示している。小中高校生のうちに海外に留学する「早期留学」が多数を占める0~20歳の出国者数は、1月は16万519人で、2008年8月(19万1000人)以降で最も多かった。前年同月比で28.7%増加している。
 1月の31~40歳出国者数は21万2505人、41~50歳は23万6036人で、やはりそれぞれ2008年8月(23万4000人)と同2月(24万4000人)以降で最多だった。海外観光が主な51~60歳は16万2459人、61歳以上は8万295人で、2008年5月(16万6000人)、2008年10月(8万1900人)以来の高水準を記録した。
 問題は、韓国経済が正常局面に入る前に海外旅行などが急激に増える、政府の経常収支運営に少なくない負担を与えている点だ。1月の旅行収支は、一般旅行収入の減少と支出の増加で、赤字規模が昨年12月の6億7000万ドルから8億9000万ドル(約804億円)に膨らみ、2008年8月(12億7000万ドル)以来の規模となった。
 このため政府は、海外旅行需要を国内に振り向けるため、さまざまな政策を進める方針だ。危機管理対策会議でこの問題を重点的に話し合うなど、対応に腐心していると、企画財政部関係者は伝えた。

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