金融危機時の韓国雇用対策、ILO討論会で高評価

【ジュネーブ22日聯合ニュース】スイス・ジュネーブの国際労働機関（ILO）本部で開かれた雇用危機克服に関する討論会で、韓国が2008年から2009年にかけての世界的な金融・経済危機に際して取った雇用政策が、専門家らからプラス評価を得た。
　ILO国際労働問題研究所（IILS）が22日に主催した討論会にあたり、ソマビアILO事務局長は「経済危機克服時に得た経験を、これからは共有すべきだ」と述べ、韓国やドイツ、エジプトなどの雇用危機対処策を傾聴する場を設けたと説明した。
　IILSのトレス所長も「金融・経済危機で金融システムがきちんと作動しなかった時期に、韓国などで雇用保全の財政支援などの措置を取ったことは非常に重要な事例、かつ経験だ」と強調した。
　駐ジュネーブ韓国代表部のキム・ジョンチョル労務官は事例発表の中で、韓国では1997年の通貨危機の克服を通じ蓄積した経験が、今回の金融・経済危機対処にも大きく役立ったと述べた。経済危機に直面したほとんどの国が最低賃金を凍結したり下げたりした時に、韓国はむしろ低所得層のために最低賃金を平年並みに上げ、危機を悪用し賃金支払いを滞らせる雇用主に対しては厳しく処罰するなど、労働監督を強化したと説明した。これにより、労働界の譲歩と理解が得ることができ、さらには政労使合意を土台にワークシェアリングとインターン採用拡大などを引き出すことが可能となったとした。
　討論会参加者は、韓国は通貨危機で得た経験と教訓を、この金融・経済危機時に雇用・社会保障政策に効率的に適用したとし、国際社会に好事例を提供した点をもっと評価し直す必要があると述べた。