ことし韓日併合100年、国民の半数「知らない」

【ソウル22日聯合ニュース】大学生文化連合同好会の「生存競争」が全国の20代から60代の市民2010人に「2010年が韓日併合条約締結から100年を迎えることを知っていますか」と尋ねたところ、回答者の51．2%が「知らない」と答えた。
　調査対象は、男性951人、女性1059人で、20代が1473人、30代が252人、40代が106人、50代以上が179人。20～30代が86%を占めており、この回答から若者の歴史認識の希薄さが浮き彫りになったと、同団体は指摘した。

　韓国が1910年から何年間日本の支配下に置かれていたかを尋ねたところ、正解（1910～1945年の35年間）回答者は44%だった。年度計算で36年（41．7%）と混同したケースも合わせると、大部分が把握していることになる。

　「日帝の残滓（ざんし）がきちんと清算されたと考えるか」との質問には、回答者の97．3%が「いいえ」と答えた。また、「顧客」「過消費」「試合」「入口」「取消」「宅配」「割引」など日本語の漢字がそのまま韓国語となっている単語15個を提示し、このうちいくつが日本語の残滓かと尋ねた質問では、「13個以上」と正しく答えた人は11．4%にすぎなかった。こうした日本語の名残といえる言葉を韓国固有語に改めるべきだと考えるかとの質問には、70．1%が「変えるべきだ」と答えた。

　植民地時代に日本が韓国に対し犯した最大の過ちを尋ねる質問には、慰安婦問題（42．0%）との回答が最も多かった。これは、同問題が最も多くメディアに取り上げられているためと分析される。以下、韓国語抹殺政策（23．1%）、強制徴集（15．0%）、領土問題（11．0%）、文化財棄損（9．1%）などが挙がった。

　親日派のすべての財産を回収すべきかとの質問には、84．1%が「その通りだ」と答えた。親日行為をしても産業発展に貢献したのであればその功労を認めるべきかとの質問には、69．0%が「部分的に認めるべき」、21．5%が「認めることはできない」と答えた。