金剛山不動産調査、観光公社と現代峨山が職員派遣へ

【ソウル22日聯合ニュース】北朝鮮が金剛山観光地区内の韓国側不動産に対する調査を実施するとして不動産所有者の招集方針を通知してきたことに関連し、同地区に不動産を所有する韓国観光公社と現代峨山が招集に応じる意向を示した。
　観光公社は22日、代表団を24日に金剛山に派遣すると明らかにした。同社関係者は「現代峨山を通じ訪朝申請を行う予定で、金剛山支社長とともに職員2～3人が現地に向かう」と説明した。
　北朝鮮が18日に現代峨山などに送った通知文には、25日午前11時までに不動産所有者が金剛山に集まるよう求め、これに応じない場合は不動産を没収するとの内容が盛り込まれているという。
　観光公社は、現代峨山から買収し運営している温泉場と文化会館、現代峨山と共同所有する温井閣など同地区に900億ウォン（約72億円）台の資産を有する。
　また、現代峨山も25日午前に訪朝する計画で、同行を希望する協力会社を把握している。遅くとも23日には訪朝申請を行う予定だ。同社は同地区に埠頭（ふとう）や宿泊・便宜施設など施設物を基準に226億ウォン台の資産を保有している。