【ソウル22日聯合ニュース】知識経済部は22日、知的財産権侵害物の海外供給者を指定し該当する物品を通関保留できるようにする、「不公正貿易抗議調査および産業被害規制に関する法」改正案が国会本会議を通過し、7月から施行されると明らかにした。
 改正案は、海外供給者が国内に知的財産権侵害物を供給する場合は税関で搬入排除できるよう明示。知識経済部貿易委員会が知的財産権被害物と判定した品目は税関が通関保留などの措置を取ることができるよう認めている。現行法では、制裁対象は知的財産権販売物の輸入者と販売者だけで、税関の当該物通関保留を認める規定はなかった。
 貿易委員会は別途の会見で、今回の改正案が発効されれば特に、輸入業者を変えて横行している中国製模造品の輸入を防ぐことができると説明した。
 韓国企業の知的財産権侵害事例は、増加を続けている。貿易委員会が昨年10月5日から12月10日まで国内外企業2107社を対象に実施した標本調査結果によると、2008年ベースで139社が1208件の侵害被害に遭った。発生件数は前年比35%の増加。これを知的財産権を保有するすべての企業に拡大すると、2008年には1940社が9882件の侵害に遭った計算となる。
 知的財産権侵害による被害規模も、2008年ベースで3166億ウォン(約2512億円)と、前年(1939億ウォン)に比べ63.2%急増した。
japanese@yna.co.kr
Copyright 2010(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0