日帝強制徴用、被害究明と支援の2機関が統合へ

【ソウル22日聯合ニュース】政府は日本植民地時代の強制徴用について、これまで別の機関で担っていた被害者の真相究明と犠牲者・遺族の支援業務を1つの機関に統合する。
　国会が22日に明らかにしたところによると、国務総理室所属の日帝強占下強制動員被害真相糾明（究明）委員会（以下、真相糾明委）と、太平洋戦争前後国外強制動員犠牲者支援委員会（以下、支援委）が「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員被害者など支援委員会」に統合され、24日に発足する。2008年に発足した支援委の業務が当初から真相糾明委と重なっていた上、5年の期限付き機関である真相糾明委の業務が24日に終了することを受け、両機関を統合することにした。
　政府は16日に開かれた閣議で、「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員被害者など支援に関する特別法」を議決し、22日に公布した。特別法によると、サハリン地域への強制徴用被害者は、旧ソ連政権が強制抑留した期間に死亡したり行方不明になった事例まで慰労金支払い対象に含まれる。1945年8月15日までだった被害認定期間が、旧ソ連との国交樹立により強制抑留が解除された1990年9月30日まで、大幅に延びたことになる。
　統合委員会は2011年12月31日まで活動するが、国会の同意を得れば6か月以内で2回延長できる。委員長は政務職で、委員11人以下で構成し、大統領が任命または委嘱することにした。
　一方、統合委員会の役割は事実上被害支援に限られ、一部からは、新委員会が強制徴用被害の真相を幅広く究明しようとした既存の委員会より組織が縮小されたとの指摘もある。
　このほか、予算上の理由で人員縮小が避けられない上、1年単位で契約を更新する職員の再契約問題も不透明のままだ。また、委員長が決まっておらず、施行令も立法予告段階で、まだ確定していない。こうしたさまざまな問題を抱えているため、統合委員会は少なくとも1か月間以上の業務空白が生じるとの指摘を受けている。
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