北の経済再建は先軍政治強化の一環、中国専門家

【北京21日聯合ニュース】北朝鮮が近ごろ、投資誘致を通じた経済再建を強調している背景は何か――。北朝鮮問題専門家で中国共産党中央党校の張レン瑰教授は、北朝鮮は先軍政治を強化しようとする意図があるだけで、一部で期待するような中国式改革開放路線への転換意志はまったくないと分析した。
　張教授は北朝鮮問題では中国を代表するタカ派だが、中国共産党の最高教育機関の教授であることから、こうした分析は中国指導部の見解とも無関係ではないとみられる。
　張教授は、中国経済誌「財経」最新号への寄稿文で、羅津港の対中開放や朝鮮大豊国際投資グループ、国家開発銀行発足など北朝鮮内の最近の動きは、すべてが先軍政治を強化しようとする狙いから始まったものと主張した。
　また、北朝鮮が昨年11月に国連開発計画（UNDP）の豆満江開発計画から突然脱退したのも、羅津港の戦略的価値を高めるとともに、中国の海路を自国の統制下にある同港に限定したい意図からだったとし、先軍政治強化が背景にあるとした。中国の東北3省のうち、吉林、黒竜江省は資源豊富で発展可能性の大きい地域だが、海路がないため輸送問題に悩んできた。そんな中国が豆満江開発を通じた海路確保に必死になっているのを北朝鮮が利用したというもの。
　張教授は、北朝鮮が投資誘致に積極的なのは、国連による制裁を無力化し国防委員会が必要とする資金を確保し、核とミサイル開発を含めた先軍政治を推進するためだと結論付けた。
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