【ソウル21日聯合ニュース】中国の吉林省人民政府が、500億ウォン(約40億円)を投資し、中朝国境の咸鏡北道恩徳郡元汀里から羅先特別市の羅津港に通じる道路の改修に乗り出したと伝えられた。
 韓国交通研究院の安秉ミン(アン・ビョンミン)北朝鮮交通研究センター長は21日、吉林省長が北朝鮮を訪問し3億元を直接投資し、羅津港の道路拡張・整備事業に関する協約を結んだという話を、中国地方政府高官から聞いたと明らかにした。
 中国政府が推進する「長吉図(長春~吉林~豆満江)開放先導区」事業の一環として羅津港進出に注力している吉林省が直接投資を執行するもので、北朝鮮核問題をめぐる制裁局面の中で行われる、中国初の大規模インフラ投資となる。
 これに先立ち、中国の創立グループは2008年に元汀里~羅津港道路の改補修を条件に、羅津港1号埠頭(ふとう)の10年間使用権を獲得したと伝えられていた。しかし、安センター長は、創立グループは工事費用を執行できるほどの規模ではないと説明。民間が負担するにはあまりにも大きな金額のため、吉林省政府が直接投資に乗り出したことに大きな意味があると話した。
 これと関連し、国家主要建設事業に動員される北朝鮮人民軍の工兵旅団2団が先ごろ、羅先市一帯と清津に配置されたと伝えられるなど、工事が本格的に進む兆候が見られている。
 安センター長は、北朝鮮が主に建設作業を行い、中国は資材を供給しているようだとし、この場合は人件費も中国に比べ5分の1程度に抑えることができ、早ければ1年以内に完工できると見通した。
 一方、企業銀行経済研究所のチョ・ボンヒョン研究委員は、中国が琿春と元汀里をつなぐ橋の補修工事を数日前から始めるなど、羅津港埠頭を本格的に利用する準備を着々と進めていると伝えた。ことしから羅津港を通じ、年間120万トンの石炭を中国東北部から中国南部地域に輸送できるようになると伝えた。
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