金剛山不動産調査に軍当局者も参加、北朝鮮が通知

【ソウル19日聯合ニュース】北朝鮮が25日からの実施を通知してきた金剛山観光地区内の韓国側不動産調査に、朝鮮人民軍当局者を関与させるとの立場を伝えてきたことが分かった。
　対北朝鮮情報筋が19日に明らかにしたところによると、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は18日に統一部に送った通知文で、同委員会と内閣、軍隊の関係者と専門家で調査団を構成し、金剛山内のすべての不動産を所有者と関係者の立ち会いの下で調査すると述べた。
　これについて政府当局者は、金剛山に至る東海線陸路の通行を軍部が管理しているため、軍関係者を調査団に含めることにしたようだと話し、特に異例のことではないとの見方を示した。
　一方で、情報筋は「北朝鮮が調査主体に軍関係者を加えたことが、今回の調査は金剛山観光関連の強硬措置を念頭に置き企画されたものだという推測に信ぴょう性を与えるといえる」と指摘している。
　北朝鮮が現地不動産所有者を金剛山に招集したことに関し、統一部当局者は「政府当局者が応じる計画は現在としてはない」と述べた。金剛山観光地区内には政府所有の南北離散家族面会所があるが、観光施設ではないため、今回の北朝鮮の調査とは無関係とみていると説明した。