新規の南北経済協力事業、北ロケット発射後は皆無

【ソウル14日聯合ニュース】北朝鮮が昨年4月に長距離ロケットの打ち上げを実施して以来、新規の南北経済協力事業は開城工業団地事業を除き1件もないことが分かった。
　統一部当局者が13日に明らかにしたところによると、昨年3月12日を最後に、現在までに開城工業団地入居企業を除く国内企業が政府から新たに南北経済協力事業の承認を受けたケースは1件もない。ロケット打ち上げ後も、対北朝鮮経済協力を始めようとする企業が一部あったものの、北朝鮮側との協議の段階で、政府の不承認の立場を把握し、途中で放棄したという。
　過去5年間の新規南北経済協力事業承認件数は、2005年が10件、2006年が4件、2007年が6件、2008年が9件だった。
　開城工業団地については、政府が安定した発展に向け支援するとの立場を掲げており、新規協力事業承認件数は2008年が53件、昨年が22件となっている。
　一方、南北社会文化協力事業の場合、政権交代の2008年1月8日を最後に、新規事業承認件数は1件もない。社会文化事業の承認件数は、2005年が47件で最も多く、2006年が26件、2007年が19件、2008年が3件だった。