【ワシントン9日聯合ニュース】米国務省のロバート・キング北朝鮮人権問題担当特使は9日、デノミネーション(通貨呼称単位の変更)失敗後の北朝鮮の人権状況に深く憂慮しながらも、現時点での対北朝鮮食糧支援には難色を示した。
 キング特使は、議会で記者団から「デノミ失敗後の北朝鮮経済悪化に伴う人権状況を憂慮しているか」との質問を受け、「北朝鮮の人道的問題に対し、われわれは非常に憂慮している」と答えた。情報を得るのは実に困難だが、北朝鮮で何が起きているのかを把握するために努力していると説明した。
 また、対北朝鮮食糧支援問題などと関連し北朝鮮当局者らと接触したことがあるかと尋ねられると、今のところその種の接触はないとはねつけ、6カ国協議が空転している状況では事実上、対北朝鮮食糧支援が不可能であることを示唆した。
 米国務省が11日に発表する予定の年次人権報告書については、「過去と同様に北朝鮮人権問題に対し圧迫を続ける」とし、北朝鮮について詳しく扱った項目が盛り込まれると紹介した。


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