尹長官は懇談会冒頭の発言でも、「金融政策では、国内外市場の予期できない不安定性に対処するため、現在の景気順応的政策の基調を維持する必要がある」とし、出口戦略時の慎重でバランスの取れたアプローチを強調した。
韓国銀行が11日に開く金融通貨委員会で基準金利を据え置くという予想が多いなか、尹長官のこうした発言は、景気回復が本格化するまで、通貨政策は政府の財政政策に足並みをそろえるべきとの立場を改めて強調したことになる。尹長官は一方で、低金利基調と景気回復に伴う物価上昇圧力や不動産バブルの可能性に対し、政府は部門別の政策手段を通じ効果的に対応する準備ができていると述べ、その例として貸出規制の強化や公共料金の安定化などを挙げた。
また、尹長官はことしの韓国経済の見通しに関し、政府が当初予想した通り、5%前後の経済成長率と150億ドル(約1兆3567億円)の経常収支黒字を無難に達成できると見込んだ。
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