説明会には、タタ・パワーのメノン社長をはじめインド大企業の社長や役員9人が出席し、インドのビジネス成功戦略を紹介した。
あいさつに立ったメノン社長は「インドの年間経済成長率を8%と仮定すると、2017年には現在の発電容量の2倍に上る電力が必要になる」と述べ、再生可能エネルギー、太陽光、原子力発電などインドの発電事業に対する関心を呼びかけた。
タタ・リアルティ・アンド・インフラストラクチャーのシンデ副社長は、インド政府が2014年まで国内総生産の9%以上をインフラに投資する計画だとしながら、韓国企業の進出が有望だと述べた。特に、インドの2012年までの第11次5カ年開発計画では、インフラに投入される予算が5000億ドル(約44兆6250億円)に達すると明らかにした。
KOTRAのオ・ソングン通商情報本部長は「今回の説明会ではインド大企業の最高経営責任者(CEO)から現地の成功戦略について話を聞き、両国の企業家らが活発に交流する機会が設けられた」と話した。
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