日帝時代の朝鮮人強制連行、最多は三菱財閥

【ソウル1日聯合ニュース】日帝強占下強制動員被害真相糾明（究明）委員会は先月28日、日帝による占領期の強制動員被害申告を2005年から5年間受けた結果、日本企業23社が朝鮮人1万2598人を強制動員していたことが分かったと明らかにした。
　同委員会によると、当時、朝鮮人を最も多く強制動員させていたのは三菱で、3355人と集計された。なかでも、三菱重工業広島造船所が95人、同長崎造船所が77人、三菱鉱業（現:三菱マテリアル）の端島炭鉱が71人、同高島炭鉱51人を動員していたことが分かった。

　三菱ともに日本3大財閥だった三井、住友財閥も、それぞれ1479人と1074人を動員した。

　また、新日本製鉄の前身、日本製鉄（657人）、産業用ロボットの不二越（116人）、麻生太郎元首相の一族が運営していた麻生鉱業（現麻生グループ）（189人）、DOWAホールディングスの前身、同和鉱業（113人）なども朝鮮人を強制連行していた。

　今回の統計は、糾明委員会が判定を終えた6万3574件のうち、被害者が連行企業を記憶していたものだけに絞ったもの。まだ判定が終わっていない9万5484件も、現在、調査を進めている。委員会によると、公式集計を通じ日本企業の強制動員の実態を糾明したのは、今回が初めてだ。