韓日市民団体、4大河川事業の中断求め会見

【大田1日聯合ニュース】韓国と日本の市民調査団が1日、忠清南道燕岐郡の堰（せき）建設現場で共同会見を開き、生態系を棄損する4大河川再生事業を即刻中断するよう要求した。
　錦江運河白紙化国民行動と日本のラムサール・ネットワーク日本は、河川と湿地に致命的な影響を与える4大河川事業の環境・社会的影響を把握するため、先月27日から南漢江、洛東江、錦江などで共同調査活動を実施した。4大河川再生事業の中核となる堰建設工事は、未来危険要素だと指摘し、環境影響に関する正確な予測と評価がないまま強行されていると主張した。
　また、この工事でさまざまな植物の生息地が破壊され、復元という名の下で多数の動植物と絶滅危惧種が死ぬ直前まで追い込まれていたと強調。住民は4大河川事業に関係なく生活が苦しいと証言しており、雇用創出は工事を受注した土木建設会社だけものもとなっていると述べた。
　両団体は、こうした今回の調査結果を基に4大河川事業の実体を国内外に知らしめ、4大河川事業の環境・社会的影響を懸念する内外の世論を引き出す考えを明らかにした。生命の河川と湿地の棄損を防ぐため、韓日両国の市民団体がともに助け合い活動していくと強調した。