東アジア経済統合へ主導的に参加、政府推進戦略

【ソウル25日聯合ニュース】政府は今後、韓中日の自由貿易協定（FTA）を含む東アジア経済統合の協議にも主導的に参加する方針だ。また、経済発展経験共有事業（KSP）を通じ「経済韓流」を広げ、上半期には中東地域に対する中長期経済協力強化計画を盛り込んだ韓国・中東経済協力戦略を講じる。

　政府は25日、韓国開発研究院（KDI）で李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰の非常経済対策会議を開き、李大統領の就任2年間の経済分野首脳外交成果を点検し、こうした推進戦略を協議した。

　推進戦略によると、韓国は主要20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）や韓中日首脳会議など多国間チャンネルを活用し、開発途上国の立場を代弁するなどの方法で国際社会でリーダーシップを発揮したい考えだ。あわせて、アジア開発銀行（ADB）、アフリカ開発銀行（AfDB）、米州開発銀行（IDB）など各地域の国際金融機関を拠点として活用した地域経済協力基盤を構築するとした。

　また、ことし韓中日首脳会議の議長国を務めることから、3カ国間FTAなど東アジア経済統合協議に主導的に参加するとの方針だ。上半期中に韓国で、同FTAに対する産学官共同研究会議を開く。

　KSP事業に関しては、包括的経済政策コンサルティングを提供する対象国を、ことしのベトナム、インドネシア、ウズベキスタン、カンボジアの4カ国から、来年は7カ国、2012年には10カ国に増やす。特に、これを通じ発掘された5000万ドル（44億8200万円）以上の中・大型事業を中心に、対外経済協力基金（EDCF）を支援することにした。

　原子力発電所事業など韓国企業の大型プロジェクト受注に必要な資金については、韓国輸出入銀行と韓国輸出保険公社の金融資金や公営企業の投資資金などを活用し、支援する。

　一方、李明博政権2年間の経済首脳外交成果をみると、海外石油開発企業買収や鉱区確保などを通じ、資源の自主開発率が昨年は8．1%に高まり、歴訪国からの建設受注は就任直前2年間の1．8倍に該当する471億ドルに増えた。

　KSP事業規模は2年間で7億5000万ウォン（約5786億円）と、就任前2年間の3倍に、EDCF承認規模は2兆5000億ウォン（2．8倍）に増えた。特に歴訪国にはEDCFの52%と無償援助の25%を提供し、歴訪効果を極大化したと政府は説明した。